積立投資を始める際には、各金融商品にかかる手数料や税金について理解しておくことが重要です。このページでは、主要な金融商品ごとに発生する費用を比較し、初心者の方にもわかりやすく解説します。
金融商品と諸費用について
金融商品別の費用比較表
投資対象の金融商品が違えば、手数料や税金も変わります。ここではそれぞれについて説明していますが、積立商品を決める時に儲けたお金がそのまま自分のお金になるわけではないことを覚えておきましょう。源泉分離課税のように現金にした時に引かれている税金もあれば後で確定申告をしなければならないものもあります。
| 金融商品 | 主な手数料 | 税金の種類と税率 | 確定申告の要否 |
|---|---|---|---|
| 投資信託 | 購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額 | 分配金・譲渡益：20.315％（申告分離課税） | 特定口座（源泉徴収あり）なら不要 |
| 株式 | 売買手数料 | 配当金・譲渡益：20.315％（申告分離課税） | 特定口座（源泉徴収あり）なら不要 |
| FX（外国為替証拠金取引） | スプレッド、ロールオーバー手数料 | 雑所得：20.315％（申告分離課税） | 必要 |
| 暗号資産（仮想通貨） | 取引手数料、送金手数料 | 雑所得：5％〜45％（総合課税） | 年間20万円超の利益で必要 |
| 金（ゴールド）現物 | 購入時手数料、保管料、売却時手数料 | 譲渡所得：5％〜45％（総合課税） | 必要 |
| 金ETF | 売買手数料 | 譲渡益：20.315％（申告分離課税） | 特定口座（源泉徴収あり）なら不要 |
| 外貨預金 | 為替手数料 | 利息：20.315％（源泉分離課税）、為替差益：5％〜45％（総合課税） | 為替差益が年間20万円超で必要 |
| 債券 | 売買手数料 | 利子：20.315％（源泉分離課税）、償還差益：雑所得（総合課税） | 必要 |
各金融商品の詳細解説
投資信託
- 手数料: 購入時手数料（最大3.3％）、信託報酬（年率0.1％〜2％程度）、信託財産留保額（最大0.5％）
- 税金: 分配金や譲渡益に対して20.315％の申告分離課税が適用されます。
- 確定申告: 特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば不要です。
株式
- 手数料: 売買手数料は証券会社によって異なります。
- 税金: 配当金や譲渡益に対して20.315％の申告分離課税が適用されます。
- 確定申告: 特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば不要です。
FX（外国為替証拠金取引）
- 手数料: 取引手数料は無料のことが多いですが、スプレッド（売値と買値の差）が実質的なコストとなります。
- 税金: 利益は「先物取引に係る雑所得」として20.315％の申告分離課税が適用されます。
- 確定申告: 必要です。
暗号資産（仮想通貨）
- 手数料: 取引所での売買手数料や送金手数料が発生します。
- 税金: 利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、税率は5％〜45％です。
- 確定申告: 年間20万円超の利益がある場合は必要です。
金（ゴールド）現物
- 手数料: 購入時の手数料や保管料、売却時の手数料が発生します。
- 税金: 売却益は「譲渡所得」として総合課税の対象となり、保有期間に応じて税率が異なります。
- 確定申告: 必要です。
金ETF
- 手数料: 売買手数料が発生します。
- 税金: 譲渡益に対して20.315％の申告分離課税が適用されます。
- 確定申告: 特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば不要です。
外貨預金
- 手数料: 為替手数料が発生します。
- 税金: 利息は20.315％の源泉分離課税、為替差益は雑所得として総合課税の対象となります。
- 確定申告: 為替差益が年間20万円超の場合は必要です。
債券
- 手数料: 売買手数料が発生します。
- 税金: 利子は20.315％の源泉分離課税、償還差益は雑所得として総合課税の対象となります。
- 確定申告: 必要です。
💡 注意点とアドバイス
各金融商品の手数料や税金は、投資先や取引方法によって異なります。投資を始める前に、各商品の特徴やコストを理解し、自身の投資目的やリスク許容度に合った商品を選択することが重要です。
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